5.中小企業税制の改正

中小企業税制の改正

中小企業者向けの特例についてはさまざまなものがありますが、個人事業者にも利用頻度が高い制度として知られている少額減価償却資産の特例制度に以下の改正がなされました。

中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例（租税特別措置法10条）
通常、取得価額10万円以上の事業用資産は原則、減価償却資産として減価償却の対象となりますが、従前から青色申告者で従業員数500人以下の事業者が令和8年3月31日までの間に取得して、かつ、事業の用に供した減価償却資産でその取得価額が10万円以上30万円未満であるものは「少額減価償却資産」として減価償却の対象とせず、その取得価額相当額を事業の用に供した年分の必要経費とすることができる特例がありました。
今回この特例が改正され、青色申告者で従業員数400人以下の事業者について、上記の少額減価償却資産の取得価額の上限を40万円未満に引き上げるとともに、適用期限を令和11年3月31日まで延長しました。
これにより、上記事業者は令和8年4月1日以降、40万円未満の減価償却資産は適用期限までの間は取得した年分に費用化できることになります。
（ただし、この制度の適用を受けることのできる資産は、1年で取得価額の合計金額300万円が限度となります。）

上記の特例以外にも中小企業を対象とした下記の既存の制度において、対象資産の取得価額の基準価額が30万円以上から40万円以上に改正されています。
　中小企業投資促進税制
　中小企業経営強化税制
　中小企業防災・減災投資促進税制