令和8年分所得税の確定申告
令和9年分から適用される改正
今回の改正事項には令和9年分所得税の確定申告から適用されるものがあります。
その中から多くの方に影響を及ぼすと思われるものを選んでその概略を掲記しています。
1.給与収入と公的年金等に係る収入を有する者の公的年金等控除額の改正
給与収入と公的年金等に係る収入を有する者の給与所得控除額と公的年金等控除額の合計額の上限を280万円とし、280万円を超える部分は公的年金等控除額から控除されます。
公的年金等を受給しながら会社等に勤務されている方に影響のある改正事項になります。
2.ひとり親控除の改正
ひとり親控除額の金額が35万円から38万円になります。
3.青色申告特別控除の改正
(1) 請求書データ等の連携や訂正削除履歴の記録など一定の条件を満たす優良な電子帳簿を作成及び保存して電子申告した場合の控除額が現行の65万円から75万円に引き上げられます。
(2) 簡易簿記による現行の10万円控除の適用が前々年の収入が1,000万円以下の納税者に限定されます。
(3) 現行の65万円控除の適用は電子申告が必須条件となります。
4.防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の改正
所得税額に対し、税率1％の新たな付加税として防衛特別所得税が創設されます。
現行の付加税である復興特別所得税については、税率2.1％から1.1％に引き下げしたうえで、課税期間が令和29年まで10年間延長されます。